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本記事の要旨
- ダークパターンとは、利用者をだましたり、操ったりして、本人にとって最善ではない選択をさせる、UI(画面)の設計のことです。現在は「ディセプティブ・パターン」「ディセプティブ・デザイン」とも呼ばれます。
- 海外では、2022年に、OECD(経済協力開発機構)、米国のFTC(連邦取引委員会)、EUが、相次いで取り組みを示しました。米国では、Epic Gamesが総額5.2億ドル、Amazonが25億ドルの和解に応じました。
- 日本では、消費者庁の研究者が、国内102サイトを調べました。「事前選択」に該当する可能性があるとされたサイトが75で、最も多い結果でした。2026.9.10には、検討会が中間取りまとめを公表し、規制の方向性を示しました。
- 消費者庁の調査が、該当性を判断するときに使った6つの視点は、画面を作る人が、自分の画面を見直す手がかりになります。
UIの設計が、利用者の選択を、本人の気づかないうちに、ゆがめていないか。海外でも日本でも、この問いに、ルールで答えようとする動きが出ています。本記事では、ダークパターンとは何かを説明し、海外と日本の動きを、公的な資料で確かめた範囲で紹介します。
本記事の読み方
- 本記事は、法律の助言ではありません。「違法かどうか」の判断は書きません。公的な資料が、何と言っているかを紹介します。
- 消費者庁の調査は、研究者個人の見解です。消費者庁の公式な見解ではないと、調査の冒頭に書かれています。
- OECDの報告書は、全文を確認できていません。要旨を確認しました。EUの条文は、公式の官報ではなく、非公式の写しで確認しました。該当する箇所に、その旨を書いています。
呼び名:ダークパターンから、ディセプティブ・パターンへ
この言葉を最初に広めたのは、UXデザイナーのハリー・ブリグナル(Harry Brignull)です。本人のプロフィールによると、認知科学の博士で、UXの研究者、デザイナー、コンサルタントとして、20年以上の経験があります。2010年に、「darkpatterns.org」というサイトを始めました。消費者庁の研究者も、この用語の最初の提唱者は、ブリグナルだとしています。
ブリグナルのサイトは、名前を変えました。変更の正確な年は、確認できていません。ブリグナルの著書の参考文献には、2023年5月に参照した旧サイトを、「最近改名された」と書く記述があり、遅くとも2023年5月までには、変わっていました。サイトの説明によると、ワールド・ワイド・ウェブ財団(World Wide Web Foundation)のテック・ポリシー・デザイン・ラボの助言を受けて、ドメイン名を「deceptive.design」に変え、用語も、「操作的で、欺瞞的で、強要的なパターン」、略して「ディセプティブ・パターン(deceptive patterns)」にしました。否定的な連想を、意図せずに招く言葉を避ける、という考えからです。著書では、人種差別的な連想を、意図せずに招く言葉を避けるため、と説明しています。サイトは今も、「ダークパターン」という呼び名にも、触れています。

一方で、OECD、FTC、消費者庁の資料は、「ダークパターン」という言葉を使っています。本記事は、検索のしやすさと、公的な資料との対応のため、「ダークパターン(ディセプティブ・デザイン)」と併記します。
ダークパターンとは
ブリグナルのサイトは、ディセプティブ・パターンを、「人をだまして、意図しないことをさせるもの」と説明しています。ダークパターンとも呼ばれ、アプリ、ウェブサイト、AIシステムの機能の中にあり、本人がしたいことを妨げたり、本人が意図しなかったはずの有害な決定へ導いたりする、とあります。サイトには、類型の一覧(Types)もあります。
定義は、機関ごとに少しずつ違います。
- OECD(経済協力開発機構。日本を含む加盟国が、経済や政策を分析し、話し合う国際機関です。この報告書は政策の分析で、法律ではありません。2022年10月)。オンラインの画面でよく見られる慣行で、消費者を、誘導し、欺き、強要し、または操って、多くの場合、消費者の最善の利益とはならない選択をさせるもの。
- FTC(米国、2022年9月の報告書の発表)。巧妙な設計の慣行で、消費者をだましたり、操作したりして、商品の購入や、プライバシーの放棄をさせるもの。
- 消費者庁の研究者による整理(公式見解ではありません)。定義は統一されていないが、2つの要素が見られる。(1)消費者の誤解や誘導を通じて、意図しないことをさせる。(2)消費者の最善の利益に反し、事業者の利益になる決定をさせる。
検討会の中間取りまとめも、「ダークパターンについての厳密な定義はない」と書いています。定義の幅はありますが、「誘導する、欺く、操る」という手法と、「本人の最善の利益にならない選択をさせる」という結果は、多くの定義に見られます。
2つの軸で整理する:設計の型と場面
ダークパターンは、2つの軸で整理すると、見通しがよくなります。これは、本記事での整理の方法です。
- 設計の型。画面を、どう作るか。たとえば、目立つ選択肢と目立たない選択肢で、差をつける。
- 場面。利用者の、どの場面で起きるか。たとえば、広告、料金や条件の表示、解約、個人情報の入力。

場面の軸:FTCの4類型
FTCは、2022.9.15の報告書「Bringing Dark Patterns to Light」で、よく見られるものを、4つの場面に分けました。
- 広告の偽装。広告を、独立した内容に見せかけるなど、消費者を誤解させる。
- 解約の妨害。定期購読や課金の解約を、難しくする。
- 条件・手数料の埋め込み。重要な条件や、追加の手数料を、埋もれさせる。
- データの引き出し。プライバシーに関する選択を、個人情報を手放す方向へ誘導する。
設計の型の軸:消費者庁の調査の分類
消費者庁の調査は、OECDの整理を基準に、日本の事例を取り上げた研究(Hidakaら、2023年)の分類を加えて、事例を分けました。大分類は、次の8つです。(「意味」の列は、小分類の定義から、本記事がまとめたものです)
表1:8つの大分類
| 大分類 | 意味 | 小分類(調査の用語) |
|---|---|---|
| 行為の強制 | ある行為を、利用者に強いる | 強制登録、強制広告、強制的情報開示、なりすましスパム、ゲーミフィケーション |
| インターフェイス干渉 | 選択肢の見せ方で、特定の選択へ誘導する | 隠された情報、偽りの階層表示、事前選択、不当参照価格、ひっかけ質問、偽装広告、感情のゆさぶり |
| 執拗な繰り返し | 事業者が望むことを、繰り返し求める | (小分類なし) |
| 妨害 | 利用者がしたいことを、難しくする | キャンセル困難、価格比較妨害、削除不能アカウント、中間通貨 |
| スニーキング(こっそり) | 利用者が気づかないうちに、不利な条件や費用が加わる | 買物かごにこっそり追加、隠れたコスト、隠れ定期購入/強制的継続、おとり商法 |
| 社会的証明 | 他の消費者の行動や評価を見せて、誘導する | アクティビティメッセージ、お客様の声、No.1表示/高満足度 |
| 緊急性 | 購入を急がせる | 在庫わずか、カウントダウンタイマー/期間限定 |
| 言語的な行き詰まり | 言葉が分からず、理解できない | 未翻訳、頭文字や略語による比喩表現 |
「強制広告」(強制的に数秒間の動画が表示される)と、「偽装広告」(広告だと分からないものを、クリックするよう誘導される)は、調査で事例が見当たりませんでした。また、日本の調査には、「みなし同意」や、「未成年者の法定代理人同意確認」など、分類に直接当てはまらない、特徴的な事例が、「その他」として載っています。
表2:多く見られた分類と、スニーキングの詳しい説明
| 分類 | 意味(調査の定義) | 調査で挙げられた例 | サイト数(102中) |
|---|---|---|---|
| 事前選択 | 事業者の望む選択肢が、デフォルトで事前に選択されている | 量が多く料金も高い「お徳用コース」や、「定期コース」「年間プラン」が選択済み。有償の保証サービス。月額が高くなる「月々払い」が選択済み。メルマガの受信に、あらかじめチェックが入っている。 | 75 |
| 偽りの階層表示 | 事業者が望む選択肢等が、目立つようになっている | 複数の選択肢のうち、特定のものだけを、色や文字の大きさで目立たせる。定期購入、いちばん高い料金プラン、予約を確定するボタン、規約への同意ボタンなど。 | 69 |
| お客様の声 | 他の消費者の評価や口コミの表示で、誤解を招く、または虚偽の可能性がある | 高評価のレビューだけを載せる。別の人の口コミとして、同じ内容が書かれている。人物写真付きの感想に、「※個人の感想です」と小さく添えている。 | 56 |
| 強制登録 | 会員登録を強制される、または登録が必要だと思い込まされる | 購入に会員登録が必要。登録せずに購入するボタンが、スクロールしないと表示されない。カートに入れようとすると、会員登録画面に自動で移る。 | 45 |
| 隠された情報 | 重要な情報が不明瞭にされる | 利用規約へのリンクが、他の文字と同じ色。解約や返金の条件が、アコーディオンを開かないと見えない。ただし書が小さく、強調表示から離れている。 | 31 |
| スニーキング:隠れたコスト | 費用が複数の形式で表示されるなど不明瞭、または契約締結の終盤で明らかになる | 送料や手数料が、最終確認画面で初めて表示される。税込みと税抜きが、画面によって違う。初期費用に翌月分の利用料金が含まれ、1か月未満で解約しても返金されない。 | 10 |
| スニーキング:隠れ定期購入/強制的継続 | 定期購入の申込みであることが不明瞭、または契約が予期しない形で自動更新される | 初回の安さを強調し、定期購入であることは、小さく目立たない。購入ボタンに、定期購入と書かれていない。最終確認画面に、初回分の価格しか出ていない。 | 12(すべて、相談情報に基づく調査) |
| スニーキング:買物かごにこっそり追加、おとり商法 | 選択していない商品が、買物かごに入っている。宣伝された商品や価格と、異なるものを提案される。 | 事例が見当たらなかった。 | 0 |
事前選択とは
事前選択(pre-selection)は、事業者が望む選択肢が、初期状態で、すでに選ばれているものです。消費者庁の調査では、102サイト中75サイトで見られ、最も多い分類でした。
調査は、事例を4つに分けています。
- 商品やサービスの内容、取引条件に関するもの。消費者がより高い金額を支払う選択肢が、あらかじめ選ばれている例が、様々な形で見られました。
- それ以外の、情報提供に関するもの。メルマガの配信が、極めて多く見られました。「お得なお知らせを受け取る」というチェックボックスに、あらかじめチェックが入っている例が、典型です。
- 個人情報の取扱いに関するもの。プライバシーポリシーへの同意。クッキーの取扱いへの同意。
- その他。会員登録や、関連サービスへの同時登録など。置き配、自動ログイン、カードの登録のように、消費者の利便性を高める側面もあるもの、と調査は書いています。
初期設定を、そのまま受け入れやすい傾向は、デフォルトバイアスや、現状維持バイアスとして知られています。事前選択は、この傾向を、事業者の側が使う形です。ただし、事前選択のすべてが問題だとは、限りません。調査も、利便性とのバランスに、触れています。
調査は、他の分類との組み合わせも挙げています。事前に選択されたボタンが、大きく目立つのに、他の選択肢のボタンが、目立たない例です。これは、「偽りの階層表示」にも当たります。
スニーキング(こっそり)とは
スニーキング(sneaking)は、消費者庁の調査の大分類の1つです。調査は、「こっそり(スニーキング)」と書いています。OECDの整理を基準にした分類です。利用者が気づかないうちに、不利な条件や費用が加わる手法です。本記事では、「重要な条件の、不明示と後出し」と言い換えて、説明します。
調査では、4つの小分類のうち、2つで事例が見つかりました。表2のとおり、「隠れたコスト」が10サイト、「隠れ定期購入/強制的継続」が12サイトです。後者は、消費者の相談が寄せられたサイトだけで、見つかりました。
- 費用の後出し。契約の終盤で、費用が明らかになると、消費者は、予期しない負担を、不意打ちで受けます。やり直すのは面倒なので、不満を抱きつつ、負担を受け入れて契約する消費者もいる、と調査は考えています。調査は、費用の表示を、最終確認画面ではなく、もっと早い段階で行うことが望ましいとしています。
- 継続の不明示。定期購入であることが、不明瞭なままになります。中間取りまとめも、令和3年の特定商取引法の改正のあとも、定期購入の相談が高水準だと書いています。「定期縛りなし」「いつでも解約可能」という表示で、解約の条件を誤認する例も、挙げています。
FTCの4つの場面では、「条件・手数料の埋め込み」が、近い分類です。(この対応は、本記事での整理です)
海外の動き
海外の動きは、「規制や報告書」と、「事例」に分けて、表で紹介します。
表3:規制と報告書
| 時期 | 国・機関 | 名前 | 内容 | 確認した資料 |
|---|---|---|---|---|
| 2022.9.15 | 米国 FTC | 報告書「Bringing Dark Patterns to Light」 | よく見られるものを、4つの場面(広告の偽装、解約の妨害、条件・手数料の埋め込み、データの引き出し)に分けた。 | FTC の発表 |
| 2022.10.26 | OECD | 報告書「Dark commercial patterns」(デジタル経済ペーパー No.336) | 定義の案、広がりと害の証拠、政策や執行の対応を示した。 | 要旨のみ |
| 2022.10.19(規則の日付) | EU | デジタルサービス法(Regulation (EU) 2022/2065)25条 | オンラインプラットフォームに、利用者を欺く、操る画面の設計や運用を禁じる。不公正取引方法指令や、個人データ保護規則(GDPR)の対象は、適用外。欧州委員会は、ガイドラインを出せる。 | 非公式の写し(官報は未確認) |
DSA 25条は、公式の官報ではなく、非公式の写しで確認しました。適用範囲の細かい点は、条文で確認してください。
表4:主な事例
| 時期 | 国・機関 | 相手・事件 | 何が問題とされたか | 結果 | 区分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022.7.1 | EU 欧州委員会 | Amazon Prime(解約) | 複雑なメニュー、偏った文言、紛らわしい選択肢、繰り返しの促し。 | Amazonが、「2クリック」と目立つ「解約ボタン」で解約できるようにすると約束した(EU・欧州経済領域、全端末)。 | 執行(約束) |
| 2022 | EU 欧州委員会と各国の当局 | オンラインショップ399サイトの一斉調査 | 偽のカウントダウン、偽りの階層表示、隠された情報の3つを調査。 | 148サイトで、いずれかに該当する手法が見つかった。 | 調査 |
| 2022.12.19 | 米国 FTC | Epic Games(Fortnite) | 紛らわしいボタンの配置。スリープ復帰中、読み込み中、プレビュー中に、隣のボタンを押すと課金されうる、という主張。 | 総額5.2億ドルの和解。内訳は、民事制裁金(違反に対して支払う金銭)2.75億ドルと、返金2.45億ドル。 | 執行(和解) |
| 2025.9.25 | 米国 FTC(連邦地方裁判所、ワシントン州西部) | Amazon(Prime) | Primeへの登録に導く紛らわしい画面と、複雑な解約手続。FTC法と、オンライン購入者を守るROSCA法の違反を主張。 | 25億ドルの和解(民事制裁金10億ドル、返金15億ドル)。明確な「辞退」ボタンと、登録と同じ方法での解約を命令。 | 執行(和解) |
| 2022.4.5 | 米国 第9巡回区控訴裁判所 | Berman v. Freedom Financial Network | 大きな緑のボタンの上に、規約への同意文が、小さな灰色の文字で出ていた。リンクも灰色だった。 | 気づきやすい表示ではないとして、仲裁(裁判の代わりに、第三者に判断を委ねる手続)の合意は成立しないと判断。 | 裁判(同意の成立) |
| 2023.2.13 | 米国 第9巡回区控訴裁判所 | Oberstein v. Live Nation(民間の判例サイト) | 規約のリンクが、明るい青で、周りの文字と区別できた。 | 気づきやすい表示だったとして、規約は有効と判断。(全文は民間の判例サイトで確認。公式PDFは未確認) | 裁判(同意の成立) |
| 2025.4.15 | 米国 第9巡回区控訴裁判所 | Godun v. JustAnswer | 月額の定期購入に自動で入る仕組み。規約への同意の表示が、目立たなかったか。 | 仲裁の合意は成立しないと判断。位置、文字の大きさ、色、背景とのコントラストを考慮した。決まったルールはなく、画面全体を見て判断する。 | 裁判(同意の成立) |
米国の裁判所の3件は、ダークパターンの規制の裁判ではなく、利用規約への同意が成立したかをめぐる裁判です。それでも、裁判所が、画面の表示を、文字の大きさ、色、コントラスト、位置という、測れる要素で見ていることが分かります。(Berman は米国西部を管轄する連邦控訴裁判所、第9巡回区の判決です)
米国で、この分野を担う連邦政府の機関は、FTC(連邦取引委員会)です。FTC法5条は、「不公正または欺瞞的な行為や慣行」を、違法と宣言しています。一方、BBB(ベター・ビジネス・ビューロー)のような民間の団体は、法的な権限を持ちません。BBBの広告の審査の仕組み(全米広告審査部門(NAD))は、事業者の任意の参加によるもので、広告主が参加を断るか、決定に従わないときは、FTCに付託されます。
欧州委員会の担当の委員は、Amazon Primeの発表で、「操作的なデザイン、つまり「ダークパターン」は、禁止されなければならない」と述べました。
日本の動き
すでにある法律と、注意喚起
消費者庁の調査は、国内の関連として、次の運用や注意喚起を挙げています。
- 特定商取引法(訪問販売や通信販売などを規制する法律)。定期購入商法への対応として、令和3年の改正で、通信販売の最終確認画面に、一定の表示が義務づけられました。2022.6.1に施行され、その後、行政処分が行われています。
- 景品表示法(不当な表示を規制する法律)。ステルスマーケティングの規制です。事業者の表示だと、一般消費者が判別しにくい表示が、告示で指定されています。2023.10.1に施行され、その後、行政処分が行われています。
- 消費者庁や国民生活センターの注意喚起。チケット転売の仲介サイトの、虚偽のカウントダウン表示。「¥」と表示された価格が、実は中国人民元だった例。「スタート」ボタンを押すと、別の海外事業者のサブスクリプションの申込みになっていた例、などです。
消費者庁の実態調査:2025年3月
消費者庁の国際消費者政策研究センターの研究者が、2025年3月に、調査報告「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」を公表しました。
- 対象は、102サイトです。消費者の相談が寄せられたサイトから42、ネット通販の売上高のランキングから60を選びました。
- 方法は、手作業です。2人1組で、実際に商品やサービスを選び、購入や契約の直前の画面まで、PCとスマートフォンで見て、画面を録画しました。記録は、2024年5月から9月が中心です。
- ダークパターンに「該当する可能性がある」ものを抽出しています。違法かどうかを判断したものではありません。102サイトは、相談や売上の順位から選んだもので、国内の全サイトの割合を示すものではありません。

結果は、次のとおりです。
- 該当すると考えられるものが最も多かったのは、「事前選択」で75サイトです。次いで、「偽りの階層表示」が69サイト、「お客様の声」が56サイト、「強制登録」が45サイトでした。
- 事前選択のうち、とりわけ多くのサイトで見られたのは、メルマガの受信に、あらかじめチェックが入っている例です。
- いくつかの分類を、組み合わせたものが、多く見られました。
- 「キャンセル困難」のように購入や利用のあとで問題になるものを除くと、多くは、商品やサービスを選ぶ段階や、会員登録の段階で見られました。
- 異なる事業者のサイトで、同じ文面の事例が見られました。「利用規約に同意して申し込みます」と、「未成年者については法定代理人の同意を得ていることを確認します」という文を、並べた事例は、相談情報に基づく調査の8サイトで使われていました。制作会社が転用したか、同業者が真似をしたのではないか、と調査は推測しています。
- 「強制広告」と「偽装広告」は、収集した事例の中に見当たらなかったと、調査は書いています。
検討会の中間取りまとめ:2026.9.10
消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は、2026.9.10に、中間取りまとめを公表しました。9月16日には、これに関する意見募集が、告知されています。主な内容は、次のとおりです。
- 方向性。「一定程度包括的な規律」を検討すべきだとしています。問題になる表示や画面の手法は多様で、あらかじめ列挙し尽くせないからです。具体的な範囲や基準は、法律の下に置かれる政令や省令、国の指針(ガイドライン)で、違法なパターン(ブラックリスト)や適法なパターンを示して、明確にするよう求めています。
- 広告の場面。ここでの「広告」は、商品の価格や条件などを、サイトに表示することを指します。この場面で、誤認を招く、または威迫などで、意に反して申込みをさせようとする表示や画面に対して、規律を設けるよう求めています。具体的な対象は、今後さらに検討するとされ、例が3つ挙げられています。支払金額、分量、契約期間などが、正確で容易に認識できない、虚偽や不明瞭な表示。口コミ、利用状況、在庫情報、タイムセールなどの、虚偽の表示。操作の反復や、威迫的な文言で、申込みをさせようとする表示です。
- 広告であることの明示。実際は広告なのに、広告と判別しにくい表示を禁止するか、広告である旨の明示を求めることを、挙げています。
- 契約の場面。最終確認画面で、支払総額の表示や、取引条件の分離表示の禁止などを義務づけることを、挙げています。注文のあとに、契約内容を記した電子的な書面を、メールなどで渡す義務づけも、挙げています。
- 解約の場面。解約手続を、不当に遅らせることや、契約手続に比べて、合理的な理由なく、過度に複雑にすることを、違法行為として規律の対象とするよう求めています。
中間取りまとめの段階です。法律の改正や、具体的な基準は、これからの検討になります。
画面を作る人が確かめたい6つの視点
消費者庁の調査は、ある表示や画面が、ダークパターンに該当するかを判断するときに、次の視点を勘案したと書いています。法律上の基準ではありません。自分たちの画面を点検するときの、手がかりになります。
- その表示や設定は、事業者の利益になる選択へ、向けられているか。
- 事業者の利益にならない選択肢も、対等に表示されているか。
- 強調されている事項に、根拠や条件が、消費者に分かる形で示されているか。
- 解約や退会の手続は、契約や入会の手続と、釣り合っているか。
- その選択の結果は、通常の予測の範囲内か。
- その表示や設定は、消費者の意思決定の参考になるか。利便性にも、配慮されているか。
同じ調査は、「問題視されるべきものと、そうでないものを、区別する必要がある」とも書いています。ふつうの販売促進と、ダークパターンの境目は、簡単には引けません。この点は、シリーズの別の記事で、詳しく扱います。
筆者の見方:認知心理学や行動経済学の、境目に立つ設計が多い
ここまでは、資料に書かれていることを、紹介してきました。最後に、筆者の見方を書きます。事実ではなく、見方です。
まず、根拠になりそうな、資料の記述です。
- 消費者庁の調査 は、複数の分類を組み合わせた例が多いと書いています。そのうえで、「訴求力を高めたいというマーケティングの努力が、ダークパターンに転化してしまった結果であることもあり得るが、意図的に組み合わせている可能性もある」と述べています。
- 同じ調査は、研究者グレイらの定義を、紹介しています。設計者が、人間の行動に関する知識(たとえば心理学)を使って、利用者の最善の利益にならないよう、欺くこと、というものです。
- 欧州委員会の調査は、ダークパターンを、「デジタル化によって可能になった、広告やマーケティングの手法の、自然な進化」と表現しています。そのうえで、合法的な説得と、非合法な操作の間の、曖昧な領域にあることを、リスクとしています(消費者庁の調査による紹介)。
- 研究者シンらは、1,342人を調べ、希少性と社会的証明を使ったダークパターンで、影響の度合いは小さいものの、購買の衝動が高まったと報告しています(同じく、消費者庁の調査による紹介)。
筆者は、見かけるダークパターンの多くが、認知バイアスや、認知心理学、行動経済学の知見の、きわどい境界にあると見ています。たとえば、最初から選ばれている選択肢は、デフォルトバイアスや、現状維持バイアスに、重なります。目立つ選択肢と、目立たない選択肢の差は、見る順序や、注意の集まり方に、重なります。「残りわずか」の表示は、希少性に重なります。
設計した人が、意図していたのか、売上を上げる施策を重ねた結果なのかは、画面からは分かりません。ただ、売上を上げるために、人の認知の特性を、利用者に不利な方向へ、使っているように見えるものが、少なくありません。
たとえば、閉じるボタンを、小さくします。フィッツの法則では、的が小さいほど、狙うのに時間がかかります。利用者に、閉じにくくしたい画面があれば、この性質は、そのまま使えます。(画面の端が狙いやすい、という応用は、マウスのようなポインターの場合の話です)
だからこそ、「意図があったか」ではなく、「画面が、事業者の利益の方向へ、偏っていないか」を、測って確かめることが、大切だと考えます。測れる指標は、ボタンの大きさ、コントラスト、位置、契約と解約の手数の差などです。このシリーズでは、次の記事から、事例で見ていきます。
シリーズの予定
本記事は、「ダークパターン」シリーズの1本目です。
- 広告をめぐるダークパターン。間違って押すと広告に飛ぶ。広告を閉じるボタンが見つからない。
- 裁判所は、画面のどこを見ているか。米国の裁判例から、文字の大きさ、色、コントラスト、位置を読み解く。
- マーケティングとの境目。悩みどころの分析と、測れる基準の提案。
- そのあとは、月に1本、1つの事例を、イラストで見せる「事例帳」を続けます。
よくある質問
ダークパターンと、ディセプティブ・デザインは、同じですか。
同じものを指します。ブリグナルのサイトは、「ダークパターン」から、「ディセプティブ・パターン」へ、呼び名を変えました。OECD、FTC、消費者庁の資料は、「ダークパターン」という言葉を使っています。本記事は、両方を併記しています。
ダークパターンは、違法ですか。
一概には言えません。日本では、すでにある法律で、一部が対応されています。そのうえで、中間取りまとめが、新しい規律を検討しています。消費者庁の調査も、「該当する可能性がある」ものを抽出しただけで、違法かどうかは、判断していません。個別の画面の判断は、法律の専門家に相談してください。
自分たちの画面が心配です。どうすればよいですか。
上の6つの視点で、点検できます。迷うときは、法律の専門家に、相談してください。
海外の事業者にも、日本の規律は及びますか。
現行の特定商取引法などは、海外の事業者が日本の消費者向けに取引する場合にも、適用され得ます。中間取りまとめは、課題は処分を実際に効かせることだとして、注意喚起や実名の公表、プラットフォーム事業者との連携などの方策を挙げています。新しい規律が海外の事業者にどう及ぶかは、まだ示されていません。(委員から出た指摘の整理です)
参考文献
- 消費者庁 国際消費者政策研究センター「いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査」リサーチ・ディスカッション・ペーパー(2025年3月):PDF
- 消費者庁 デジタル取引・特定商取引法等検討会「中間取りまとめ」(2026.9.10):PDF、意見募集の告知(2026.9.16):消費者庁
- Deceptive Patterns(旧 darkpatterns.org。ハリー・ブリグナルらのサイト):ホーム、About(沿革)、ハリー・ブリグナルのプロフィール、類型(Types)、関連する法律(Laws)、執行事例(Enforcement)。法律と執行事例の一覧は、このサイトの整理であり、一次資料ではありません。事例を使うときは、各機関の原文で確認してください。
- OECD (2022), Dark commercial patterns, OECD Digital Economy Papers No. 336(2022.10.26):書誌情報と要旨(EconPapers)
- FTC, FTC Report Shows Rise in Sophisticated Dark Patterns Designed to Trick and Trap Consumers(2022.9.15):FTC
- FTC, Fortnite Video Game Maker Epic Games to Pay More Than Half a Billion Dollars over FTC Allegations of Privacy Violations and Unwanted Charges(2022.12.19):FTC
- FTC, FTC Secures Historic $2.5 Billion Settlement Against Amazon(2025.9.25):FTC
- Berman v. Freedom Financial Network, No. 20-16900(9th Cir. 2022.4.5):判決。Godun v. JustAnswer, No. 24-2095(9th Cir. 2025.4.15):判決
- 欧州委員会, Consumer protection: Amazon Prime changes its cancellation practices to comply with EU consumer rules(IP/22/4186、2022.7.1):PDF
- 欧州委員会, 消費者保護の一斉調査(2022年のオンラインショップ399サイトの調査):欧州委員会
- Regulation (EU) 2022/2065(デジタルサービス法)第25条:EUR-Lex(本記事は、非公式の写しで確認)